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相続・事業継承

相続・事業継承

1相続が起きるまで

円滑な相続・事業承継を行うために、早くからその準備を行うことが大切です。ご相談いただければ、右記のような手順でその準備を進めさせていただきます。
正確な試算を行うことにより、計画的な事業承継を進めることが可能です。次世代に少しづつ資産を渡していくのか、特別な制度を使うべきなのか、生命保険などを活用するのか、様々な対策をご提案させていただきます。
また、遺言所の作成や遺産分割協調停についても、各分野の専門家をご紹介させていただきます。

1.被相続人となる方の財産の評価
相続が起きるまで 例)株式の評価・
  不動産の評価
2.各相続人の相続税額の試算
相続が起きるまで
3.設立総会の開催

2相続が起きてから

相続税の申告期限は、相続発生後10か月です。これは長いようで実は短く、また、期限内に申告を行えない場合には、ペナルティが課せられる場合もあります。
相続税の申告には、揃えなけばならない資料がとても多く(※参照)、なじみのない資料も多いため、早くから申告作業を進めていくことが大切です。

申告の際に必要な資料
  • ①被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍の謄本
  • ②遺言所の写し又は遺産分割協議書の写し
  • ③相続人全員の印鑑証明書
  • ④被相続人の履歴書
  • ⑤土地・建物の登記簿謄本・公図・住宅地図
  • ⑥預貯金の残高証明書
  • ⑦有価証券の残高証明書、保護預かり証
  • ⑧信託の受益証券の写し
  • ⑨医療費の領収書
  • ⑩葬儀費用の明細書・領収書

相続人の皆様と税理士の間でコミュニケーションをとりながら、計画的に作業を進めさせていただきます。迅速な対応と、わかりやすい説明により、スムーズな相続・事業承継を実現させていただきます。